住宅の完成保証と住宅保証なら日本住環境支援機構・資格制度を設けています

組織名	社団法人　日本住環境支援機構
設立	平成２２年１２月
住所	〒１０４−００５２ 東京都中央区月島２−１０−１−２０１４
営業時間	９：３０〜１７：００
電話番号	０３−５５４８−６６７５
ＦＡＸ番号	０３−５５４８−６６７５
理事	代表理事　大瀧　実 理事　小田切　靖雄
スタッフ人数	８名
取引先銀行	三菱東京ＵＦＪ銀行　秋葉原支店

一般消費者に対する、住まい造りに必要な基本知識及び各種情報の提供

環境保護に関わる推奨品の審査、認定事業

住宅販売に携わる専門営業職員の教育、研修及び資格認定試験の実施事業

良質な住まいに関わる推奨品の認定、審査事業

住宅完成保証制度事業

耐震診断及び耐震診断士の教育、研修及び資格認定試験の実施事業

中古住宅の診断及び診断士の教育、研修及び資格認定試験の実施

当機構は、住環境に関わる正しい知識及び情報を普及させる事により、日本の住環境の改善、環境保護に貢献する事を目的とし設立致しました。

現在わが国では、明治維新や戦後改革にも匹敵するパラダイム・シフトが進行しており、「社会の質的転換」にむけ厳しい社会改革が推進されています。住環境の分野においても同様で、「住宅業界のビッグバンがはじまっている」とも評しうるほど厳しい競争が行われています。住環境は、日本経済の将来にかかわる重大な問題である為、慎重のうえにも慎重を期して制度改革の提言・実施に及んでほしいと願っています。

さて、現在の住環境、住宅業界全体を見渡しますと長期優良住宅の推進が進む中、詐欺まがいの経営破たんによる被害者の増加、耐震基準偽装、大臣認定仕様偽装など業界全体のモラルの低下が顕著になっております。

当機構においては住環境全てのコンプライアンス遵守と一般消費者への情報提供及び保護を目的とし、代表理事として、真剣かつ誠実に当機構の業務執行にあたるとともに諸改革に取り組んでいく所存です。
皆様の温かいご理解、ご支援を賜りたくお願い申し上げて、私の挨拶とさせていただきます。

日本住環境支援機構
代表理事　大瀧　実