住宅の完成保証と住宅保証なら日本住環境支援機構・資格制度を設けています

新築住宅の完成をサポートします
前払い費用の損失分や工事の引継ぎ費用を一定の範囲内で住環境支援機構が
負担する制度です

請負契約条件は出来高による下記の条件をとなります
・躯体検査適合後の代金受取は請負金額の３０％以内といたします
・外装下地工程進捗確認後の代金受取は請負金額の６０％以内といたします

【保証限度額（１棟あたり）】
 ７００万円又は請負金額の３０％のいずれか低い額
【保証範囲】
 前払い工事費用と増嵩工事費用

完成保証制度のご利用は事業者の住環境支援機構への登録および完成保証登録が必要です

【対象住宅】
 一戸建て低層注文住宅
【完成保証棟数枠】
 事業者の登録および更新時に同時に保証可能な工事棟数の上限（棟数枠）を設定・通知します。
 その棟数枠に空きがない場合にはお申し込み出来ません

登録事業者とお施主様が建築請負契約を締結します

完成保証に関する同意書に記名・捺印いただきます

登録事業者が必要書類を用意し、住環境支援機構に完成保証の申込みを行います

申込み書類を確認し、住環境支援機構から登録事業者へ「完成サポート保証書」を発行します
登録事業者から保証書をお受け取りください

登録事業者へ完成保証料をお支払いください
完成保証料は保証書発行後、登録事業者が住環境支援機構にお支払いください

【適格要件】
・建築基準法、または公的資金を利用する場合は、当該団体が定める共通仕様書に沿って
　住宅を建設する能力を有すること
・住宅の供給に関して不正または不誠実な行為の恐れがないこと
・保証責任を履行するに足る健全な経営を行っていること
・債務超過及び、２期連続赤字決算でないこと